また、学生定員といったときに、やはり、十八歳で四年間学ぶ、そういう伝統的なタイプの学生だけを念頭に置いて、いろいろな大学の仕組みがつくられていますけれども、社会人は必ずしも四年間来てずっと学ぶわけではなく、短いスパンで学ぶとか、留学生もそうだと思うんですが、そういうふうに、学生の定員の方の考え方も、その頭数ではなく、少し、フルタイム換算というか、実質どれぐらいなのかというところの考え方をしないと、これからについてはちょっともう
フルタイム換算人数と論文数を見てみると、日本は共に先進国の最低レベル。資料の四、五、大学への人口当たりの公的研究資金支出と論文数を比較。日本は共に先進国中最低、人口当たりの博士号取得者数も先進国の中で最低。資料六、大学の人口当たり公的研究資金はカナダ、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、日本の主要六か国中最低、ほかの五か国中の平均に比べ約半分。
そこで、まずちょっと試みにお伺いをしてみたいと思うんですけれども、例えばローマ数字Ⅰの人件費のところですね、これ、二十六年度の数字を見ていただくと、大きく言うと、非常勤職員の人件費と、それからいわゆる正社員の職員給与、職員賞与、この二つに大きく区分されているわけでありますが、例えばＦＴＥ、いわゆるフルタイム換算で考えたときに、それぞれ何人の人が事業としては配置をされていたのか、まずはお答えいただきたいと
○政府参考人（糟谷敏秀君） 平成二十六年度につきましてのお尋ねですけれども、フルタイム換算で正規職員四名と非常勤職員二十六名ということでございます。
前国立大学財務・経営センター理事長で、元三重大学学長の豊田長康氏は、ＯＥＣＤデータの分析を行って、論文数の増減傾向の九割方は研究費の増減と、それに伴うフルタイム換算研究者数で説明できる、研究費の増加を伴わない重点化はむしろ事態を悪化させかねないと、こういう指摘までしているわけです。 この間、ずっと学長のリーダーシップだと言われてきました。また、競争的環境を強調する二十年来の改革が行われてきた。
これ時給換算十七円というのは、フルタイム換算にするのがいいかどうか分かりませんが、月給で大体三千円弱ぐらいという話でございますから、それなりにやはり成果というものは上がっておるのかな、四月の時点でありますけれども、上がっておるのかなというふうに思います。
情報通信の事業が波及する範囲まで、ほかの分野まで入れるのか、あるいは情報通信というカテゴリーがどこの範囲かというのがやはり一つ問題ですし、それから雇用という場合に、それはフルタイム換算にした雇用の人数をいうのか、あるいは延べ労働時間的なものをいうのか、あるいはパートやいろいろな形を含めた人数をいうのか、私も大学なんかにおりますと理屈ばかりになるんですけれども、そういうことで非常に伸びることが期待されるんですが
スウェーデンの場合には、かなりパートタイマーとして働いている人がおりまして、それをフルタイム換算した場合にこの数字がどう動くかということは残るかと思います。しかし、それにしましても差はあるということは言えると思うわけです。
この中で私が非常に心配をしておりますのは、フルタイム換算で約二万人ほど必要だというふうにきのういろいろとお聞きをしましたけれども、こういうのをどんどん進めていくと非常にいいと思うのですが、そのときに実際に必要な看護婦さん等が病院の方からシフトしてきはしないだろうか。